サービス内容
ご利用者様の身体の状況や味の好みを考慮した献立を毎日調理、ご用意させていただきます。
車椅子の方でも利用していただけます。お一人ずつが、安全にリフレッシュしていただけるよう支援いたします。
体験入所・ショートステイも受け付けています。まずはお気軽にご利用ください。
友松外科胃腸科医院 この他にも、医療福祉事業所 、医療機関と必要に応じて連携を取っています。
住宅型有料老人ホームひまわり
管理規定・重要事項説明書
住宅型有料老人ホームひまわり管理規定
1. 目的
この規定は「住宅型有料老人ホームひまわり」（以下「ホーム」といいます。）の管理
運営並びに利用に関する事項を定めたもので入居者、同居者及び来訪者（以下「入居者等」といいます。）が快適で心身ともに充実、安定した生活を営むことに資するとともに、ホームの良好な生活環境を確保することを目的とします。
2. 遵守義務
（1） ホームは、本規定に従ってホームの管理運営を行い、良好な環境の保持に努めるとともに入居者に対する各種サービスを提供するものとします。
（2） 入居者等は、この規定及びホームが別に定める記載事項を遵守し、良好な環境保持に努めるものとします。
3. 管理運営組織
ホームの居室数は5室、各居室の定員数については、入居契約書又は重要事項説明書に記載しています。その管理運営の為に、下記の部門を設置し施設長の統括の下にホーム職員が、次の各部門の担当をします。職員の配置は基本的に、「施設職員の配置状況」の通りですが入居状況により変動することがあります。
（1） 食事部門
（2） 生活相談部門
（3） 生活サービス部門
（4） レクリエーション部門
（5） 事務・管理部門
4. 管理運営業務
ホームは、その管理運営のために、次の業務を行います。
（1） 敷地及び施設維持、補修、管理、清掃、消毒及び塵埃処理等に関する業務
（2） 入居者が使用する居室及び、その備え付けの設備（以下「居室」といいます。）についての定期点検、補修並びに取り換え等に関する業務
（3） 入居に対する各種サービスの提供業務
（4） 帳簿の作成及び記録の保存業務
（5） サービス提供に係る損害賠償に関する業務
（6） 防犯・防災に関する業務
（7） 広報・連絡及び渉外に関する業務
（8） 職員の管理と研修
（9） 入居者への業務の報告
（10） 地域との協力
5. 居室の維持・補修
ホームは、一般居室等を定期的に検査し、安全上必要と認めたときは、ホームが設置したものについては自ら補修します。入居者等はホームが行う維持・補修に協力するものとします。ただし、入居者等が故意または過失あるいは不当な使用により一般居室等を損傷または汚損したときはこれらの補修に要する費用は入居者の負担とします。
6. 運営懇談会
管理者、職員及び入居者代表により、組織する運営懇談会を設けるとともに入居者の身元引受人に対し、出席を呼びかけることとします。また、施設関係者及び入居者以外の第三者的立場にある民生委員等をメンバーに加えるよう努めます。
（1） 運営懇談会では、入居者の状況、サービスの提供の状況及び管理費、食費の収支等の内容を定期的に報告し、説明するとともに入居者の要望、意見を運営に反映させるよう努めることとします。
7. 利用できる各種サービス
当ホームは入居者に対して次にあげる各種サービスを一体的に提供します。その具体的内容、別途料金となるかどうか及び要予約かどうかについては「サービス一覧表」のとおりです。入居者に提供したサービス内容は帳簿に記録して2年間保存します。ホームは運営懇談会等において、入居者の意見を積極的に汲み上げるとともに第三者によるサービス評価を受けサービスの質向上に努めます。
（1） 健康管理サービス
・年一回の健康診断及び定期健診他、健康相談等を行います。
・協力医療機関を定め、協力医療機関にて適切な治療を受けられるように必要な協力を行います。
（2） 食事サービス
・原則として毎日1日3食を提供する体制を整え、その他必要な職員を配置します。
（3） 生活相談・助言サービス
・入居者の生活全般に関する諸問題について相談や助言を行います。
（4） レクリエーション等
・文化、余暇利用者活動や運動・娯楽等のレクリエーションに関する生活支援を行います。
（5） その他の支援サービス
・ホームはこの他にも施設において一般的に対応できるいろいろな支援サービスを提供します。
8. 費用及び使用料
（1） 別表「料金一覧」により事業者が指定する方法で支払います。
（2） 管理費についての取り扱い
管理費は、入居契約後入居可能日以降に入居していない場合及び60日以上の長期不在等の場合においては、減額等について協議をして別途定めます。
（3） 食費についての取り扱い
朝、昼、夜それぞれの単価は「料金一覧表」の金額の通りです。
2日前に欠食の届をした場合は、摂食実績に基づき清算するものとします。
日常以外の特別食（医師の指示による治療食を含む）等は、その都度その内容により相談させていただきます。
（4） 入居者等が居室で使用する、持ち込みによるテレビ等に関するNHK及び有料放送の使用料については、これを供給する事業体の料金規定及び支払い方法により実費徴収します。また、これらの料金変更はそれぞれの公共料金の変更に従うものとします。
（5） その他介護用品費は、別途実費にて負担いただきます。
（6） 利用料その他入居者負担する費用を受領した場合は、帳簿に記録して5年間保存します。
（7） 費用の改定
入居契約書第9条の規定に基づき、ホームが所在する地域の自治体が発表する消費者物価指数及び人件費等を勘案の上、運営懇談会の意見を聴いて改定します。
（8） 支払方法
費用及び使用料の支払いについては、入居者宛に費用項目の明細を付し毎月7日までに請求します。ホームはこれに基づき原則としてその金額を徴収します。入居者はホームの指定する銀行口座に振り込むか、直接ホームに持参する方法で毎月20日までに前月分をお支払い頂きます。その場合消費税を加算して頂きます。
9. 禁止及び制限される行為等
入居契約書第10条の規定により、ホームの承諾事項（同3項）禁止事項（同4項）を定めております。該当項目につきましてホームは、この定めに従い対処することといたします。
10. 苦情処理
事業者は、入居者及びその家族からの相談、苦情に対する窓口を設置し、利用サービスに関する入居者及びその家族の要望、苦情に対し迅速に対応します。
11. 非常災害等が発生した場合の緊急対応と訓練
ホームが策定した「防災計画」に従い、入居者の避難等適切な処置を行います。非常時に備え、地域の協力機関の連携を図り定期的に避難訓練を行いますのでご協力をお願いします。
12. 管理規定の改定
入居契約書第16条の規定に基づき、この規定の改定については、運営懇談会の意見を聴くものとします。
13. 施行日
この管理規定一部改訂し令和6年12月9日から実施いたします。
重要事項説明書
|
|
記入年月日 |
令和6年12月9日 |
|
|
記入者名 |
山岡 美絵 |
|
所属・職名 |
(有)心笑会 代表取締役 |
１．事業主体概要
|
事業主体の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先 |
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|
事業主体の名称 |
法人等の種類 |
なし |
あり |
有限会社 |
|
名称 |
（ふりがな）ゆうげんかいしゃ ここえかい 有限会社 心笑会 |
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|
事業主体の主たる事務所の所在地 |
〒798-0085 |
|
|||
|
愛媛県宇和島市宮下甲1498番地55 |
|||||
|
事業主体の連絡先 |
電話番号 |
0895-24-0240 |
|||
|
FAX番号 |
0895-24-0250 |
||||
|
メールアドレス |
|||||
|
ホームページ アドレス |
なし |
||||
|
◯あり：https://himawari.uom.jp |
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|
事業主体の代表者の 氏名及び職名 |
氏名 |
山岡 美絵 |
|||
|
職名 |
代表取締役 |
||||
|
事業主体の設立年月日 |
昭和45年5月26日 |
||||
|
主な実施事業 |
※別添１（別に実施する介護サービス一覧表） |
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２．有料老人ホーム事業の概要
（住まいの概要）
|
名称 |
（ふりがな）じゅうたくがたゆうりょうろうじんほーむ ひまわり 住宅型有料老人ホーム ひまわり |
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|
所在地 |
〒798-0068 愛媛県宇和島市明倫町5-5-13 |
|
|
主な利用交通手段 |
最寄駅 |
宇和島駅 |
|
交通手段と所要時間 |
自動車利用の場合 ・乗車5分 |
|
|
連絡先 |
電話番号 |
0895-24-0240 |
|
FAX番号 |
0895-24-0250 |
|
|
メールアドレス |
||
|
ホームページアドレス |
https://himawari.uom.jp |
|
|
管理者 |
氏名 |
山岡 伸太郎 |
|
職名 |
管理者 |
|
|
建物の竣工日 |
年 月 日 |
|
|
有料老人ホーム事業の開始日 |
平成26年 02月 01日 |
|
（類型）【表示事項】
|
１ 介護付（一般型特定施設入居者生活介護を提供する場合） ２ 介護付（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を提供する場合） ◯３ 住宅型 ４ 健康型 |
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|
１又は２に 該当する場合 |
介護保険事業者番号 |
|
|
指定した自治体名 |
県（市） |
|
|
事業所の指定日 |
年 月 日 |
|
|
指定の更新日（直近） |
年 月 日 |
|
３．土地建物概要
|
土地 |
敷地面積 |
239.29㎡ |
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|
所有関係 |
１ 事業者が自ら所有する土地 |
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|
◯２ 事業者が賃借する土地（◯普通賃借・定期賃借） |
|||||||||||||||
|
|
抵当権の有無 |
１ あり ２ なし |
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|
契約期間 |
◯１ あり （Ｒ2年 12月1日～ Ｒ4年 11月30日） ２ なし |
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|
|
|
|
契約の自動更新 |
◯１ あり ２ なし |
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|
建物 |
延床面積 |
全体 |
239.29㎡ |
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|
|
|
うち、老人ホーム部分 |
140.63㎡ |
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|
耐火構造 |
１ 耐火建築物 ◯２ 準耐火建築物 ３ その他（ ） |
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|
構造 |
１ 鉄筋コンクリート造 ２ 鉄骨造 ３ 木造 ４ その他（ ） |
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|
所有関係 |
１ 事業者が自ら所有する建物 |
||||||||||||||
|
◯２ 事業者が賃借する建物（◯普通賃借・定期賃借） |
|||||||||||||||
|
|
抵当権の設定 |
１ あり ２ なし |
|||||||||||||
|
契約期間 |
◯１ あり （Ｒ2年 12月 1日～Ｒ4年 11月30日） ２ なし |
||||||||||||||
|
契約の自動更新 |
◯１ あり ２ なし |
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|
居室の状況 |
居室区分 【表示事項】 |
１ 全室個室（縁故者居室を含む） |
|||||||||||||
|
◯２ 相部屋あり |
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|
|
最少 |
2人部屋 |
|||||||||||||
|
最大 |
2人部屋 |
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|
|
トイレ |
浴室 |
面積 |
戸数・室数 |
区分※ |
||||||||||
|
タイプ１ |
有／◯無 |
有／◯無 |
13.552㎡ |
1 |
一般居室相部屋 |
||||||||||
|
タイプ２ |
有／◯無 |
有／◯無 |
13.552㎡ |
1 |
一般居室相部屋 |
||||||||||
|
タイプ３ |
有／◯無 |
有／◯無 |
13.552㎡ |
1 |
一般居室相部屋 |
||||||||||
|
タイプ４ |
有／◯無 |
有／◯無 |
13.552㎡ |
1 |
一般居室相部屋 |
||||||||||
|
タイプ５ |
有／無 |
有／無 |
9.72㎡ |
1 |
一般居室個室 |
||||||||||
|
タイプ６ |
有／無 |
有／無 |
㎡ |
|
|
||||||||||
|
タイプ７ |
有／無 |
有／無 |
㎡ |
|
|
||||||||||
|
タイプ８ |
有／無 |
有／無 |
㎡ |
|
|
||||||||||
|
タイプ９ |
有／無 |
有／無 |
㎡ |
|
|
||||||||||
|
タイプ10 |
有／無 |
有／無 |
㎡ |
|
|
||||||||||
|
※「一般居室個室」「一般居室相部屋」「介護居室個室」「介護居室相部屋」「一時介護室」の別を記入。 |
|||||||||||||||
|
共用施設 |
共用便所における 便房 |
2ヶ所 |
うち男女別の対応が可能な便房 |
ヶ所 |
|||||||||||
|
うち車椅子等の対応が可能な便房 |
1ヶ所 |
||||||||||||||
|
共用浴室 |
1ヶ所 |
個室 |
1ヶ所 |
||||||||||||
|
大浴場 |
ヶ所 |
||||||||||||||
|
|
共用浴室における |
ヶ所 |
チェアー浴 |
ヶ所 |
|||||||||||
|
介護浴槽 |
リフト浴 |
ヶ所 |
|||||||||||||
|
ストレッチャー浴 |
ヶ所 |
||||||||||||||
|
その他（ ） |
ヶ所 |
||||||||||||||
|
食堂 |
◯１ あり ２ なし |
||||||||||||||
|
入居者や家族が利用できる調理設備 |
１ あり ◯２ なし |
||||||||||||||
|
エレベーター |
１ あり（車椅子対応） ２ あり（ストレッチャー対応） ３ あり（上記１・２に該当しない） ◯４ なし |
||||||||||||||
|
消防用設備等 |
消火器 |
◯１ あり ２ なし |
|||||||||||||
|
自動火災報知設備 |
◯１ あり ２ なし |
||||||||||||||
|
火災通報設備 |
◯１ あり ２ なし |
||||||||||||||
|
スプリンクラー |
◯１ あり ２ なし |
||||||||||||||
|
防火管理者 |
◯１ あり ２ なし |
||||||||||||||
|
|
防災計画 |
◯１ あり ２ なし |
|||||||||||||
|
緊急通報装置等 |
居室 １ あり ２ 一部あり ◯３ なし |
便所 １ あり ２ 一部あり ◯３ なし◯ |
浴室 １ あり ２ 一部あり ◯３ なし◯ |
その他（ ） １ あり ２ 一部あり ３ なし |
|||||||||||
|
その他 |
|
|
|||||||||||||
４．サービスの内容
（全体の方針）
|
運営に関する方針 |
入居者、同居者及び来訪者が快適で心身ともに充実、安定した生活を営むことに資すると共に施設の良好な生活環境を確保する事 |
|
サービスの提供内容に関する特色 |
別紙参照 |
|
入浴、排せつ又は食事の介護 |
◯１ 自ら実施 ２ 委託 ３ なし |
|
食事の提供 |
◯１ 自ら実施 ２ 委託 ３ なし |
|
洗濯、掃除等の家事の供与 |
◯１ 自ら実施 ２ 委託 ３ なし |
|
健康管理の供与 |
◯１ 自ら実施 ２ 委託 ３ なし |
|
安否確認又は状況把握サービス |
◯１ 自ら実施 ２ 委託 ３ なし |
|
生活相談サービス |
◯１ 自ら実施 ２ 委託 ３ なし |
（医療連携の内容）
|
医療支援 ※複数選択可 |
◯１ 救急車の手配 |
||
|
２ 入退院の付き添い |
|||
|
３ 通院介助 |
|||
|
４ その他（ ） |
|||
|
協力医療機関 |
１ |
名称 |
友松外科胃腸科 |
|
住所 |
愛媛県宇和島市鶴島町6-27 |
||
|
診療科目 |
外科、胃腸科、整形外科 |
||
|
協力科目 |
健康診断、緊急医療 |
||
|
協力内容 |
|
||
|
２ |
名称 |
|
|
|
住所 |
|
||
|
診療科目 |
|
||
|
協力科目 |
|
||
|
協力内容 |
|
||
|
協力歯科医療機関 |
名称 |
ハーブ歯科 |
|
|
住所 |
宇和島市中沢町1-2-11 |
||
|
協力内容 |
訪問診察 |
||
（入居に関する要件）
|
入居対象となる者 【表示事項】 |
自立している者 |
１ あり ◯２ なし |
|
要支援の者 |
◯１ あり ２ なし |
|
|
要介護の者 |
◯１ あり ２ なし |
|
|
留意事項 |
|
|
|
契約解除の内容 |
|
|
|
事業主体から解約を求める場合 |
解約条項 |
|
|
解約予告期間 |
ヶ月 |
|
|
入居者からの解約予告期間 |
ヶ月 |
|
|
体験入居の内容 |
◯１ あり （内容：1泊2日程度で体験入居が可能） ２ なし |
|
|
入居定員 |
8人 |
|
|
その他 |
|
|
５．職員体制
※有料老人ホームの職員について記載すること（同一法人が運営する他の事業所の職員については記載する必要はありません。）
（職種別の職員数）
|
|
職員数（実人数） |
常勤換算人数 ※１ ※２ |
|||
|
合計 |
|
||||
|
常勤 |
非常勤 |
||||
|
管理者 |
1 |
|
|
|
|
|
生活相談員 |
2 |
1 |
1 |
|
|
|
直接処遇職員 |
|
|
|
|
|
|
|
介護職員 |
5 |
1 |
4 |
|
|
|
看護職員 |
2 |
1 |
1 |
|
|
機能訓練指導員 |
|
|
|
|
|
|
計画作成担当者 |
|
|
|
|
|
|
栄養士 |
|
|
|
|
|
|
調理員 |
|
|
|
|
|
|
事務員 |
|
|
|
|
|
|
その他職員 |
|
|
|
|
|
|
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間 |
|||||
|
※１ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。 ※２ 特定施設入居者生活介護等を提供しない場合は、記入不要。 |
|||||
（資格を有している介護職員の人数）
|
|
合計 |
||
|
|
常勤 |
非常勤 |
|
|
社会福祉士 |
|
|
|
|
介護福祉士 |
2 |
1 |
1 |
|
実務者研修の修了者 （旧基礎研修・1級課程) |
|
|
|
|
初任者研修の修了者 （旧2級課程） |
|
|
|
|
介護支援専門員 |
1 |
1 |
|
（資格を有している機能訓練指導員の人数）
|
|
合計 |
||
|
|
常勤 |
非常勤 |
|
|
看護師又は准看護師 |
|
|
|
|
理学療法士 |
|
|
|
|
作業療法士 |
|
|
|
|
言語聴覚士 |
|
|
|
|
柔道整復師 |
|
|
|
|
あん摩マッサージ指圧師 |
|
|
|
|
はり師 |
|
|
|
|
きゅう師 |
|
|
|
（夜勤または宿直を行う看護・介護職員の人数）
|
夜勤帯の設定時間（ 16時30分～9時00分） |
||
|
|
平均人数 |
最少時人数（休憩者等を除く） |
|
看護職員 |
0人 |
人 |
|
介護職員 |
1人 |
人 |
（職員の状況）
|
管理者 |
他の職務との兼務 |
◯１ あり ２ なし |
|||||||||||
|
業務に係る資格等 |
◯１ あり |
||||||||||||
|
|
資格等の名称 |
介護福祉士 |
|||||||||||
|
２ なし |
|||||||||||||
|
|
看護職員 |
介護職員 |
生活相談員 |
機能訓練指導員 |
計画作成担当者 |
||||||||
|
|
常勤 |
非常勤 |
常勤 |
非常勤 |
常勤 |
非常勤 |
常勤 |
非常勤 |
常勤 |
非常勤 |
|||
|
前年度１年間の 採用者数 |
|
|
|
1 |
1 |
|
|
|
|
|
|||
|
前年度１年間の 退職者数 |
|
|
|
1 |
1 |
|
|
|
|
|
|||
|
業務に従事した経験年数に 応じた職員の人数 |
１年未満 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
１年以上 ３年未満 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
３年以上 ５年未満 |
|
|
|
|
|
1 |
|
|
|
|
|||
|
５年以上 10年未満 |
1 |
1 |
3 |
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
10年以上 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
従業者の健康診断の実施状況 |
◯１ あり ２ なし |
||||||||||||
６．利用料金
（利用料金の支払い方法）
|
居住の権利形態 【表示事項】 |
◯１ 利用権方式 ２ 建物賃貸借方式 ３ 終身建物賃貸借方式 |
||
|
利用料金の支払い方式 【表示事項】 |
１ 全額前払い方式 |
||
|
２ 一部前払い・一部月払い方式 |
|||
|
◯３ 月払い方式◯ |
|||
|
４ 選択方式 ※該当する方式を全て選択 |
１ 全額前払い方式 ２ 一部前払い・一部月払い方式 ◯３ 月払い方式 |
||
|
年齢に応じた金額設定 |
１ あり ◯２ なし |
||
|
要介護状態に応じた金額設定 |
◯１ あり ２ なし |
||
|
入院等による不在時における 利用料金（月払い）の取扱い |
◯１ 減額なし ２ 日割り計算で減額 ３ 不在期間が 日以上の場合に限り、日割り計算で減額 |
||
|
利用料金の 改定 |
条件 |
|
|
|
手続き |
|
||
（利用料金のプラン【代表的なプランを２例】）
|
|
プラン１ |
プラン２ |
||||
|
入居者の状況 |
要介護度 |
|
|
|||
|
年齢 |
歳 |
歳 |
||||
|
居室の状況 |
床面積 |
13.552㎡ |
9.72㎡ |
|||
|
便所 |
１ 有 ◯２ 無 |
１ 有 ２ 無 |
||||
|
浴室 |
１ 有 ◯２ 無 |
１ 有 ２ 無 |
||||
|
台所 |
１ 有 ◯２ 無 |
１ 有 ２ 無 |
||||
|
入居時点で必要な費用 |
前払金 |
0円 |
円 |
|||
|
敷金 |
0円 |
円 |
||||
|
月額費用の合計 |
円 |
円 |
||||
|
|
家賃 |
32000円 |
32000円 |
|||
|
サービス費用 |
特定施設入居者生活介護※1の費用 |
円 |
円 |
|||
|
介護保険外※２ |
食費 |
朝食300円 昼食550円 夕食550円 |
朝食300円 昼食550円 夕食550円 |
|||
|
管理費 |
0円 |
円 |
||||
|
介護費用 |
1000円 |
1000円 |
||||
|
光熱水費 |
3000円 |
3000円 |
||||
|
|
|
|
その他 |
円 |
円 |
|
※１ 介護予防・地域密着型の場合を含む。 ※２ 有料老人ホーム事業として受領する費用（訪問介護などの介護保険サービスに関わる介護費用は、 同一法人によって提供される介護サービスであっても、本欄には記入していない） （注）ＮＨＫ受信料については、入居者が個々で契約して負担してください。 |
|||||
（利用料金の算定根拠）
|
費目 |
算定根拠 |
|
家賃 |
32000円/月 |
|
敷金 |
家賃の 0ヶ月分 |
|
介護費用 |
※介護保険サービスの自己負担額は含まない。 |
|
管理費 |
|
|
食費 |
朝食300円、昼食550円、夕食550円（利用者のみ）単価×利用回数 |
|
光熱水費 |
3000円/月 |
|
利用者の個別的な選択によるサービス利用料 |
別添２ |
|
その他のサービス利用料 |
|
（特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠）※特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は省略可能
|
費目 |
算定根拠 |
|
特定施設入居者生活介護※に対する自己負担 |
|
|
特定施設入居者生活介護※における人員配置が手厚い場合の介護サービス（上乗せサービス） |
|
|
※介護予防・地域密着型の場合を含む。 |
|
７．入居者の状況【冒頭に記した記入日現在】
（入居者の人数）
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性別 |
男性 |
1人 |
|
女性 |
7人 |
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|
年齢別 |
65歳未満 |
人 |
|
65歳以上75歳未満 |
人 |
|
|
75歳以上85歳未満 |
3人 |
|
|
85歳以上 |
4人 |
|
|
要介護度別 |
自立 |
人 |
|
要支援１ |
人 |
|
|
要支援２ |
人 |
|
|
要介護１ |
3人 |
|
|
要介護２ |
1人 |
|
|
要介護３ |
1人 |
|
|
要介護４ |
4人 |
|
|
要介護５ |
1人 |
|
|
入居期間別 |
６ヶ月未満 |
2人 |
|
６ヶ月以上１年未満 |
1人 |
|
|
１年以上５年未満 |
人 |
|
|
５年以上10年未満 |
5人 |
|
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10年以上15年未満 |
人 |
|
|
15年以上 |
人 |
（入居者の属性）
|
平均年齢 |
97歳 |
|
入居者数の合計 |
8人 |
|
入居率※ |
100％ |
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※ 入居者数の合計を入居定員数で除して得られた割合。一時的に不在となっている者も入居者に含む。 |
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（前年度における退去者の状況）
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退去先別の人数 |
自宅等 |
1人 |
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社会福祉施設 |
2人 |
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医療機関 |
3人 |
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死亡 |
1人 |
|
|
その他 |
人 |
|
|
生前解約の状況 |
施設側の申し出 |
人 |
|
（解約事由の例） |
||
|
入居者側の申し出 |
人 |
|
|
（解約事由の例） |
８．苦情・事故等に関する体制
（利用者からの苦情に対応する窓口等の状況）※複数の窓口がある場合は欄を増やして記入すること。
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窓口の名称 |
有料老人ホーム ひまわり |
|
|
電話番号 |
0985-24-0240 |
|
|
対応している時間 |
平日 |
8時～17時 |
|
土曜 |
8時～17時 |
|
|
日曜・祝日 |
8時～17時 |
|
|
定休日 |
毎週木曜日 年末年始（12月29日～1月3日） |
|
（サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応）
|
損害賠償責任保険の加入状況 |
◯１ あり |
（その内容） 施設賠償責任・生産物賠償責任保険加入 （利用者責任なし） |
|
２ なし |
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|
|
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応 |
◯１ あり |
（その内容） |
|
２ なし |
|
|
|
事故対応及びその予防のための指針 |
◯１ あり ２ なし |
|
（利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等）
|
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 |
１ あり |
実施日 |
|
|
結果の開示 |
１ あり ２ なし |
||
|
◯２ なし |
|||
|
第三者による評価の実施状況 |
１ あり |
実施日 |
|
|
評価機関名称 |
|
||
|
結果の開示 |
１ あり ２ なし |
||
|
◯２ なし |
|||
９．入居希望者への事前の情報開示
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入居契約書の雛形 |
◯１ 入居希望者に公開 ２ 入居希望者に交付 ３ 公開していない |
|
管理規程 |
◯１ 入居希望者に公開 ２ 入居希望者に交付 ３ 公開していない |
|
事業収支計画書 |
１ 入居希望者に公開 ２ 入居希望者に交付 ◯３ 公開していない |
|
財務諸表の要旨 |
１ 入居希望者に公開 ２ 入居希望者に交付 ◯３ 公開していない |
|
財務諸表の原本 |
１ 入居希望者に公開 ２ 入居希望者に交付 ◯３ 公開していない |
１０．その他
|
運営懇談会 |
◯１ あり |
（開催頻度）年 1 回 |
||
|
２ なし |
||||
|
|
１ 代替措置あり |
（内容） |
||
|
２ 代替措置なし |
||||
|
提携ホームへの移行 【表示事項】 |
１ あり （提携ホーム名： ） ◯２ なし |
|||
|
有料老人ホーム設置時の老人福祉法第29条第１項に規定する届出 |
◯１ あり ２ なし ３ サービス付き高齢者向け住宅の登録を行っているため、高齢者の居住の安定確保に関する法律第23条の規定により、届出が不要 |
|||
|
高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅の登録 |
１ あり ◯２ なし |
|||
|
有料老人ホーム設置運営指導指針「５．規模及び構造設備」に合致しない事項 |
◯１ あり ２ なし |
|||
|
|
合致しない事項がある場合の内容 |
|
||
|
「６．既存建築物等の活用の場合等の特例」への適合性 |
１ 適合している（代替措置） ２ 適合している（将来の改善計画） ３ 適合していない |
|||
|
有料老人ホーム設置運営指導指針の不適合事項 |
|
|||
|
|
不適合事項がある場合の内容 |
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||
添付書類：別添１（別に実施する介護サービス一覧表）
別添２（個別選択による介護サービス一覧表）
様
説明年月日 年 月 日
説明者署名
※契約を前提として説明を行った場合は、説明を受けた者の署名を求める。
別添１ 事業主体が県内で実施する他の介護サービス
別添２ 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表
|
特定施設入居者生活介護（地域密着型・介護予防を含む）の指定の有無 |
なし |
あり |
||||||||
|
|
特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス（利用者一部負担※1） |
個別の利用料で、実施するサービス （利用者が全額負担） |
備 考 |
|||||||
|
|
包含※2 |
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||||||||
|
都度※2 |
料金※3 |
|||||||||
|
介護サービス |
|
|
|
|
|
|
||||
|
|
食事介助 |
なし |
◯あり |
なし |
あり |
|
|
|
|
|
|
排泄介助・おむつ交換 |
なし |
◯あり |
なし |
あり |
|
|
|
|
||
|
おむつ代 |
|
|
なし |
◯あり |
|
|
|
実費負担 |
||
|
入浴（一般浴）介助・清拭 |
なし |
あり |
なし |
◯あり |
|
|
|
週二回以上 50円/1回 |
||
|
特浴介助 |
◯なし |
あり |
なし |
あり |
|
|
|
|
||
|
身辺介助（移動・着替え等） |
なし |
◯あり |
なし |
あり |
|
|
|
|
||
|
機能訓練 |
なし |
◯あり |
なし |
あり |
|
|
|
|
||
|
通院介助 |
◯なし |
あり |
なし |
◯あり |
|
|
|
1500円/1時間（車代1回500円） |
||
|
生活サービス |
|
|
|
|
||||||
|
|
居室清掃 |
なし |
◯あり |
なし |
あり |
|
|
|
|
|
|
リネン交換 |
なし |
◯あり |
なし |
あり |
|
|
|
|
||
|
日常の洗濯 |
なし |
◯あり |
なし |
あり |
|
|
|
|
||
|
居室配膳・下膳 |
◯なし |
あり |
なし |
あり |
|
|
|
|
||
|
入居者の嗜好に応じた特別な食事 |
|
|
◯なし |
あり |
|
|
|
|
||
|
おやつ |
|
|
なし |
◯あり |
|
|
|
|
||
|
理美容師による理美容サービス |
|
|
◯なし |
◯あり |
|
|
|
|
||
|
買い物代行 |
◯なし |
あり |
なし |
あり |
|
|
|
実費負担 |
||
|
役所手続き代行 |
◯なし |
あり |
◯なし |
あり |
|
|
|
|
||
|
金銭・貯金管理 |
|
|
◯なし |
あり |
|
|
|
|
||
|
健康管理サービス |
|
|
|
|
||||||
|
|
定期健康診断 |
|
|
なし |
◯あり |
|
|
|
1回/年 実費負担 |
|
|
健康相談 |
なし |
◯あり |
なし |
あり |
|
|
|
|
||
|
生活指導・栄養指導 |
なし |
◯あり |
なし |
あり |
|
|
|
|
||
|
服薬支援 |
なし |
◯あり |
なし |
あり |
|
|
|
|
||
|
生活リズムの記録（排便・睡眠等） |
なし |
◯あり |
なし |
あり |
|
|
|
|
||
|
入退院時・入院中のサービス |
|
|
|
|
|
|
||||
|
|
移送サービス |
◯なし |
あり |
◯なし |
あり |
|
|
|
|
|
|
入退院時の同行 |
◯なし |
あり |
◯なし |
あり |
|
|
|
|
||
|
入院中の洗濯物交換・買い物 |
◯なし |
あり |
◯なし |
あり |
|
|
|
|
||
|
入院中の見舞い訪問 |
◯なし |
あり |
◯なし |
あり |
|
|
|
|
||
※１：利用者の所得等に応じて負担割合が変わる（１割又は２割の利用者負担）。
※２：「あり」を記入したときは、各種サービスの費用が、月額のサービス費用に包含される場合と、サービス利用の都度払いによる場合に応じて、いずれかの欄に○を記入する。
※３：都度払いの場合、１回あたりの金額など、単位を明確にして記入する。
別表
有料老人ホームの類型
|
類型 |
類型の説明 |
|
介護付有料老人ホーム （一般型特定施設入居者生活介護） |
介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。 介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。(介護サービスは有料老人ホームの職員が提供します。特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては介護付と表示することはできません。) |
|
介護付有料老人ホーム （外部サービス利用型特定施設入居者生活介護） |
介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。 介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。（有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供します。特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては介護付と表示することはできません。） |
|
住宅型有料老人ホーム(注) |
生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。 介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能です。 |
|
健康型有料老人ホーム（注） |
食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合には、契約を解除し退去しなければなりません。 |
注) 特定施設入居者生活介護の指定を受けていないホームにあっては、広告、パンフレット等において「介護付き」、「ケア付き」等の表示を行ってはいけません。
○有料老人ホームの表示事項
|
表示事項 |
表示事項の説明 |
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|
居住の権利形態（右のいずれかを表示） |
利用権方式 |
建物賃貸借契約及び終身建物賃貸借契約以外の契約の形態で、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっているものです。 |
|
|
建物賃貸借方式 |
賃貸住宅における居住の契約形態であり、居住部分と介護等のサービス部分の契約が別々になっているものです。入居者の死亡をもって契約を終了するという内容は有効になりません。 |
||
|
終身建物賃貸借方式 |
建物賃貸借契約の特別な類型で、都道府県知事から高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定に基づく終身建物賃貸借事業の認可を受けたものです。入居者の死亡をもって契約を終了するという内容が有効です。 |
||
|
利用料の支払い方式 （注１・注２） |
全額前払い方式 |
終身にわたって受領する家賃又はサービス費用の全部を前払金として一括して受領する方式 |
|
|
一部前払い・一部月払い方式 |
終身にわたって受領する家賃又はサービス費用の一部を前払いとして一括受領し、その他は月払いする方式 |
||
|
月払い方式 |
前払金を受領せず、家賃又はサービス費用を月払いする方式 |
||
|
選択方式 |
入居者により、全額前払い方式、一部前払い・一部月払い方式、月払い方式のいずれかを選択できます。どの方式を選択できるのかを併せて明示する必要があります。 |
||
|
入居時の要件（右のいずれかを表示） |
入居時自立 |
入居時において自立である方が対象です。 |
|
|
入居時要介護 |
入居時において要介護認定を受けている方（要支援認定を受けている方を除く）が対象です。 |
||
|
入居時要支援・要介護 |
入居時において要支援認定又は要介護認定を受けている方が対象です。 |
||
|
入居時自立・要支援・要介護 |
自立である方も要支援認定・要介護認定を受けている方も入居できます。 |
||
|
介護保険 |
愛媛県指定介護保険特定施設 （一般型特定施設） |
介護が必要となった場合、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護サービスを利用することができます。介護サービスは有料老人ホームの職員が提供します。（注３） |
|
|
愛媛県指定介護保険特定施設 （外部サービス利用型特定施設） |
介護が必要となった場合、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護サービスを利用することができます。有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供します。（注３） |
||
|
在宅サービス利用可 |
介護が必要となった場合、介護保険の在宅サービスを利用するホームです。 |
||
|
居室区分（右のいずれかを表示。※には１～４の数値を表示） （注４） |
全室個室 |
介護が必要となった場合に介護サービスを利用するための一般居室又は介護居室が、すべて個室であるホームです。（注５） |
|
|
相部屋あり（※人部屋～※人部屋） |
介護居室はすべて個室ではなく、相部屋となる場合があるホームをいいます。 |
||
|
一般型特定施設である有料老人ホームの介護にかかわる職員体制（右のいずれかを表示） （注６） |
1.5：1以上 |
現在及び将来にわたって要介護者３人に対して職員２人（要介護者１.５人に対して職員１人）以上の割合（年度ごとの平均値）で職員が介護に当たります。これは介護保険の特定施設入居者生活介護の基準の２倍以上の人数です。 |
|
|
2：1以上 |
現在及び将来にわたって要介護者２人に対して職員１人以上の割合（年度ごとの平均値）で職員が介護に当たります。これは介護保険の特定施設入居者生活介護の基準の１.５倍以上の人数です。 |
||
|
2.5：1以上 |
現在及び将来にわたって要介護者５人に対して職員２人（要介護者２.５人に対して職員１人）以上の割合（年度ごとの平均値）で職員が介護に当たります。これは介護保険の特定施設入居者生活介護で、手厚い職員体制であるとして保険外に別途費用を受領できる場合の基準以上の人数です。 |
||
|
3：1以上 |
現在及び将来にわたって要介護者３人に対して職員１人以上の割合（年度ごとの平均値）で職員が介護に当たります。介護保険の特定施設入居者生活介護のサービスを提供するために少なくとも満たさなければならない基準以上の人数です。 |
||
|
外部サービス利用型特定施設である有料 老人ホームの介護サービス提供体制（※に職員数、※※※※※に介護サービス事業所の名称を入れて表示）（注７） |
有料老人ホームの職員※人 委託先である介護 サービス事業所 訪問介護 ※※※※※ 訪問看護 ※※※※※ 通所介護 ※※※※※ |
有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供します。 |
|
|
その他（右に該当する場合にのみ表示。※※※に提携先の有料老人ホームを入れて表示） |
提携ホーム利用可（※※※ホーム） |
介護が必要となった場合、提携ホーム（同一設置者の有料老人ホームを含む）に住み替えて（地域密着型）特定施設入居者生活介護を利用することができます。（注８） |
注１） 老人福祉法の改正を受けて、従来は「一時金」「一時金方式」と記載していた項目については「前払金」「前払い方式」と修正していますが、当面の間、広告、パンフレット等において「一時金」「一時金方式」という表現を使用することも可能です。なお、「前払金」については、家賃又はサービス費用の前払いによって構成されるものであることから、その実態を適切に表現する名称として、広告、パンフレット等の更新の機会に応じて、順次、「前払金」という名称に切り替えるようにすることが望ましいものと考えます。
注２）「前払金方式（従来の一時金方式）」については、「家賃又はサービス費用の全額を前払いすること」と、「家賃又はサービス費用の一部を前払いし、一部を月払いすること」では、支払方法に大きな違いがあることから、前者を「全額前払い方式」とし、後者を「一部前払い・一部月払い方式」としています。当面の間、広告、パンフレット等において、従来どおり「一時金方式」という表現を使用することも可能ですが、その場合であっても、入居希望者・入居者への説明にあっては、家賃又はサービス費用の全額を前払いする方式なのか、一部を前払いする方式なのかを、丁寧に説明することが望ましいものと考えます。
注３）入居者が希望すれば、当該有料老人ホームの特定施設入居者生活介護サービスに代えて、訪問介護等の介護サービスを利用することが可能です。
注４）一般居室はすべて個室となっています。この表示事項は介護居室（介護を受けるための専用の室）が個室か相部屋かの区分です。従って、介護居室を特に設けず、一般居室において介護サービスを提供する有料老人ホームにあっては、「個室介護」と表示することになります。
注５）個室とは、建築基準法第３０条の「界壁」により隔てられたものに限ることとしていますので、一の居室をふすま、可動式の壁、収納家具等によって複数の空間に区分したものは個室ではありません。
注６）介護にかかわる職員体制は、当該有料老人ホームが現在及び将来にわたって提供しようと想定している水準を表示するものです。従って、例えば、現在は要介護者が少なく1.5：1以上を満たす場合であっても、要介護者が増えた場合に2.5：1程度以上の介護サービスを想定している場合にあっては、2.5：1以上の表示を行うことになります。なお職員体制の算定方法については、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第175条第１項第２号イ及び同第２項の規定によります。なお、「1.5：1」、「2：1」又は「2.5：1」の表示を行おうとする有料老人ホームについては、年度ごとに職員の割合を算定し、表示と実態の乖離がないか自ら検証するとともに、入居者等に対して算定結果及びその算定方法について説明することが必要です。
注７）訪問介護、訪問看護及び通所介護以外のサービスについて、委託先のサービス事業所がある場合には、サービス区分及びサービス事業所の名称を表示することが必要です。
注８）提携ホームには、介護老人保健施設、病院、診療所、特別養護老人ホーム等は含まれません。
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個人情報に関する基本方針 有限会社心笑会（以下、「事業者」という）は、利用者等の個人情報を適切に取り扱うことは、介護サービスに携わるものの重大な責務と考えます。 事業者が保有する利用者等の個人情報に関し適正かつ適切な取扱いに努力するとともに、広く社会からの信頼を得る為に、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報に関連する法令その他関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、個人情報の保護を図ることをここに宣言します。 記 １．個人情報の適切な取得・管理・利用・開示・委託 ① 個人情報の取得にあたり、利用目的を明示したうえで、必要な範囲の情報を取得し、利用目的を通知又は公表し、その範囲内で利用します。 ② 個人情報の取得・利用・第三者提供にあたり、本人の同意を得ることとします。 ③ 事業者が委託をする医療・介護関係事業者は業務の委託にあたり、個人情報保護法と厚生労働省ガイドラインの趣旨を理解し、それに沿った対応を行う事業者を選定し、かつ個人情報に係る契約を締結したうえで情報提供し、委託先への適切な監督をします。 ２．個人情報の安全性確保の措置 ① 事業者は個人情報保護の取り組みを全職員等に周知徹底させる為に、個人情報に関する規則類を整備し、必要な教育を継続的に行います。 ② 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の予防及び是正の為、事業者内において規則類を整備し、安全対策に努めます。 ３．個人情報の開示・訂正・更新・利用停止・削除・第三者提供の停止等への対応 事業者は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・更新・利用停止・削除・第三者提供の停止等の申し出がある場合には、速やかに対応します。これらを希望される場合には、個人情報相談窓口（電話０８９５－２４－０２４０）までお問い合わせください。 ４．苦情の対応 事業者は、個人情報取扱に関する苦情に対し、適切かつ迅速な対応に努めます。 |
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個人情報の利用目的 有限会社心笑会 デイサービス・住宅型有料老人ホームひまわりでは、個人情報保護法及び利用者の権利と尊厳を守り安全管理に配慮する「個人情報に関する基本方針」の下、ここに利用者の個人情報の「利用目的」を公表します。 【利用者への介護サービスの提供に必要な利用目的】 １．施設内部での利用目的 ① 施設が利用者等に提供する介護サービス ② 介護保険事務 ③ 介護サービスの利用にかかる施設の管理運営業務のうち次のもの ・ 入退所等の管理 ・ 会計・経理 ・ 介護事故・緊急時等の報告 ・ 当該利用者の介護・医療サービスの向上 ・ 防災管理業務に係る氏名の表示等 ２．他の介護事業者等への情報提供を伴う利用目的 ① 施設が利用者等に提供する介護サービスのうち ・ 利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携（サービス担当者会議等）、照会への回答 ・ その他の業務委託 ・ 利用者の診療等にあたり、外部の医師の意見・助言を求める場合 ・ 家族等への心身の状況説明 ② 介護保険事務のうち ・ 保険事務の委託（一部委託含む） ・ 審査支払い機関へのレセプトの提出 ・ 審査支払い機関又は保険者からの照会への回答 ③損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等 【上記以外の利用目的】 １．施設内部での利用に係る利用目的 ① 施設の管理運営業務のうち次のもの ・ 介護サービスや業務の維持・改善の基礎資料 ・ 施設等において行われる学生等の実習への協力 ・ 施設において行われる事例研究等 ２．家族及び他の事業者等への情報提供に係る利用目的 ① 施設の管理運営業務のうち ・ 外部監査機関、評価機関等への情報提供 ② 施設発行の機関誌等への情報掲載 ③ 自治体（保険者）の統計調査等に関する情報提供 なお、あらかじめ利用者本人の同意を得ないで、利用目的の必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。 |
個人情報の使用に関する注意事項
１．利用期間
介護サービス提供に必要な期間及び契約期間に準じます。
２．利用目的
（１）介護保険における介護認定の申請及び更新・変更のため
（２）利用者に関わるサービス計画を立案し、円滑にサービスが提供されるために実施するサービス担当者会議での情報提供のため
（３）医療機関・福祉事業者・介護支援専門員・介護サービス事業者・自治体（保険者）
・その他社会福祉団体等との連絡調整のため
（４）利用者が、医療サービスの利用を希望している場合及び主治医等の意見を求める必要のある場合
（５）利用者の利用する介護事業所内のサービス担当者会議のため
（６）行政の開催する評価会議・サービス担当者会議
（７）その他サービス提供で必要な場合
（８）上記各号に関わらず、当事業所の「個人情報の利用目的」に掲載するもの及び緊急を要する時の連絡等の場合
３．使用条件
（１）個人情報の提供は必要最低限とし、サービス提供に関わる目的以外決して利用しない。また、利用者とのサービス利用に関わる契約の締結前からサービス終了後においても、第三者に漏らさない。
（２）個人情報を使用した会議の内容や相手方などについて請求があれば開示する。
上記に定める条件のとおり、個人情報を上記の利用目的の必要最低限の範囲内で使用・提供又は収集させていただきます。
入院中及び外泊時のベッド使用についての注意事項
長期入院中及び外泊時において、他利用者がベッドを使用する場合については、次に定める内容をもって、使用する事とします。
1.
使用する目的
有料老人ホームひまわりの利用対象者である者が、緊急かつ一時的に使用し、もって在宅生活の継続を図ることを目的とします。
2.
使用する期間
ベッド使用を同意した利用者の入院及び外泊期間内とします。